利用規約

第1条　契約の構成と当事者

1. 本契約、申込書、業務仕様書（SOW）、権利・データ一覧及び双方が合意した変更書面を契約の内容とする。書面には、内容を保存・再現できる電子記録を含む。
2. 乙は、法人又は団体そのものを契約当事者とする。団体の代表者はその代表資格で署名するものであり、この署名のみをもって代表者個人を利用契約の当事者又は連帯保証人としない。
3. 甲は乙の組織・活動実態・契約権限・請求先を確認する。個人名義による申込みは受け付けない。法令の適用は契約書の名義のみで決定せず、強行法規を本契約で排除しない。
4. 個別の変更は、対象条項と変更内容を明示して双方が合意した場合に限り優先する。契約書の優先順位だけで料金・権利の食い違いを処理せず、合意内容を確認する。

第2条　提供内容

1. 甲はSOWに従い、サイトの構成・制作、契約中の利用許諾と公開環境、標準の運用管理を提供する。
2. 標準範囲には、スマートフォン対応、支給情報の整理、通常の問い合わせフォーム、ニュース・予定の投稿機能、基本SEO・基本計測、公開確認、更新説明を含む。固定ページ数はTOP・問い合わせを含めてSOWで特定する。標準の投稿一覧・詳細、定型プライバシーページ、404は固定ページ数に加算しない。
3. 乙はニュース・予定を管理画面から回数制限なく投稿できる。試合結果機能等の有料機能は選択・合意した場合に限る。甲による投稿代行を無制限に含むものではない。
4. 月額は、制作・利用許諾・公開・運用を一体とする本サービスの対価であり、サイト売買代金の割賦払いではない。期間経過による完済、所有権又は著作権の自動移転はない。

第3条　料金と支払い

1. 初期費用、各契約単位の月額、単発OP及び外部費用は申込書に記載する。基本5ページは初期66,000円・月額12,100円、当初制作の標準追加ページは初期0円・1ページ月額1,100円、公開後の標準ページ追加は1ページ33,000円の一括払い（月額据え置き）、試合結果機能は初期66,000円・月額5,500円とする。以上は税込のサービス料金である。
2. 初期費用は契約時、着手前に支払う。月額は毎月一度の請求にまとめ、口座振替又は電子請求による支払方法・期日を申込書で定める。口座振替開始前の振込方法も記載する。信販会社による立替契約ではない。
3. 料金又は範囲は、双方の明示合意なく変更しない。自動更新時も合意月額を維持する。法定税率変更による金額変更は、適用日・税抜額・改定後の支払額を事前に示し、適用法令及び合意に従う。
4. 月額の日割りは行わない。甲の不履行に基づく返還等の法令上の権利は、この定めで制限しない。遅延損害金を請求する場合は適用される法定利率による。

第4条　制作、協力及び検収

1. 甲は、SOWと着手前入金を確認して実作業に着手する。乙は必要な資料、利用権を確認した素材、仕様への回答を提供する。遅延がある場合は納期への影響を示して日程を再合意する。
2. 甲は制作物を確認用環境で提示し、合意仕様と確認方法を示す。乙は原則10営業日以内に確認結果を通知する。甲は合意仕様との不一致を修正し、乙の検収完了を記録する。
3. 乙の沈黙のみをもって検収完了とせず、未完成物を一方的に完成・公開済みと扱わない。乙の回答遅延時は催促・期限再設定を行い、それでも履行できない場合は合理的な催告期限を設け、適用法令に従って終了・工程精算する。
4. 公開許可、公開日、検収日及び料金開始日を双方が確認し、記録する。公開・検収をもって法令上の契約不適合に関する権利を一律に消滅させない。

第5条　契約単位と利用期間

1. 本体基本5ページ、当初制作の月額追加ページ、試合結果機能等を、それぞれ月額と開始月を持つ契約単位として申込書に記載する。同時開始の同条件の追加ページはまとめて記載できる。
2. 各契約単位の課金開始日は、その対象の公開と検収が両方完了した月の翌月1日とし、その月から24か月目の末日までを初回利用期間とする。制作期間中も、制作・秘密保持等に関する契約上の義務は発生する。
3. 満了月の前月末までに終了の申出がないときは、当該契約単位を同条件で12か月更新し、その後も同様とする。将来の料金改定への包括的同意を意味しない。
4. 当初制作の月額追加ページは本体と同じ開始月・満了日とする。公開後のページ追加は一括の制作作業とし、独立した利用期間、月額上乗せ及び本体の期間延長を設けない。途中追加する継続機能OPは追加分から起算する。いずれも本体の初期費用は再請求しない。
5. サイト本体の終了と同時に、そのサイトに付属する月額OPも終了する。その時点でOPの利用期間が残る場合の精算は第7条による。本体終了後のOPの新たな更新は行わない。

第6条　更新案内と任意終了の申出

1. 甲は、各契約単位の満了月の2か月前の末日までに、更新後料金・次の満了日・終了申出期限・方法・期限後の支払例を通知する。同一満了日の案内はまとめて行える。不達が判明した場合は予備連絡先へ再通知し、記録を保存する。
2. 乙は書面・電子メール等により、終了希望月の前月末までに終了を申し出る。通常の終了日は申出月の翌月末以降の指定月末とする。甲の受領確認日ではなく、通知が甲に到達した日を基準とする。
3. 期間満了で終了する場合も前項の期限を要する。満了月に初めて通知した場合は、最短終了月が翌月となるため、次の12か月への更新及び第7条の精算が生じる。甲はこの条件を申込時と更新時に具体額で説明する。
4. 甲の案内漏れ・遅延・判明した不達の放置により乙が申出機会を失った場合、終了申出期限を、本来の期限又は案内の実到達日から30日後の遅い方まで延長する。乙がこの期限内に申し出た場合は当月末で終了でき、当該案内不備に係る更新期間の終了後の精算金を免除する。終了月まで実際に利用した月額は支払う。
5. 乙は連絡先変更を通知する。案内の不達については、送信・変更届・再通知等の経緯を確認する。前項の救済と無関係な別契約単位の期間まで一律に無効にするものではない。

第7条　顧客都合の中途終了と精算金

1. 乙が自己の都合で、各契約単位の現在の利用期間の満了前に終了する場合、乙は終了月までの未払利用料とは別に、終了日の翌月から当該期間の満了月までの未経過月数に、当該契約単位の合意月額相当額を乗じた金額を、解約に伴う損害賠償額の予定として甲に支払う。
2. 初回は現在の24か月、更新後は現在の12か月を計算対象とし、終了後の将来の更新期間は加算しない。複数の契約単位を終了する場合は各単位で算定して合計する。別途12か月分等の金額上限は設けない。
3. 同じ対象期間の前払額は精算金から控除する。経過済み月額と初期費用を再度請求せず、同一期間の利用料と精算金を重複させない。控除後に過払いがある場合は返還する。
4. 本条の精算金は、表示された月額相当額を基準とする支払額であり、さらに消費税相当額を加算しない。請求書では、課税対象となる既提供サービス・移管作業等と、終了後の未提供期間に係る損害補填を区分し、実態に応じて税務処理する。
5. 公開と検収が両方完了した後、課金開始前に乙が終了する場合は、課金開始前の終了を受け付け、未開始の24か月分を精算対象とする。第8条の工程精算は重ねない。
6. 甲は契約単位・終了月・満了月・未経過月数・適用額・前払控除・支払期限を明記した請求書を発行する。支払期限は請求書到達から30日後とする。精算金の未払いのみを理由に終了の効力を妨げ、次の期間を更新し続ける扱いはしない。
7. 甲の責めに帰すべき債務不履行に基づく法令上の解除には、本条の顧客都合の精算を適用しない。甲は未提供部分の前払いを返還する。第6条第4項の救済、その他強行法規による制限を妨げない。
8. 本条はサイト又はソフトウェアの購入・譲渡を伴わない。精算後もデータ・権利は第11条及び別紙に従う。

第8条　公開・検収前の制作中止

1. 公開と検収の両方が完了する前の乙都合の中止は、別紙の工程精算表に従う。両方完了後の第7条とは重複適用しない。
2. 実作業着手前は初期費用を返還する。乙が別途承諾した取消不能な外部発注の実費がある場合は、その根拠を示して精算する。
3. 本体制作の実作業着手後、第1工程完了までの精算総額は66,000円とする。その後は完了工程の累計額及びSOWで事前に価格配分を合意した完了済み作業項目に基づく。未完了項目の配分がない場合は、直前の完了工程の累計額までとする。
4. 甲は成果の提示・進捗確認記録と内訳を示し、初期費用等の既払額を充当して不足分のみ請求する。過払があれば返還する。工程表に含まれる作業・外部費用を重ねて請求しない。支払・返還期限は精算書到達後30日以内とする。
5. 追加ページ、月額機能、単発OPの制作中止は各SOWの工程表による。一括追加ページは着手前入金を充当して未実施分を返還し、完成後は合意制作額で精算完了とする。第7条による残月額精算は発生しない。未開始の月額を制作中止の工程額に自動加算しない。

第9条　追加、変更及び軽微修正

1. ページ追加、独自機能、承認後の大きな構成変更等は、内容・初期費用・月額・単発費用・開始条件・期間・終了額を事前に提示し、乙の承諾後に着手する。同じ作業を月額と単発の双方に計上しない。
2. 標準追加ページは、支給素材と既存デザインを用いる下層ページ、5セクション程度、軽微修正2回を基本とする。独自設計ページ・契約サイト内のLPは、当初制作に含める場合は初期0円・月額個別見積もり・本体と同期間とする。公開後の追加は標準33,000円/ページ、個別設計66,000円/ページ〜、LP110,000円〜の一括見積もり・着手前払いとする。制作の対価でありサイトの買い取りではなく、利用・公開は本体契約の終了までとする。撮影・新規原稿等の独立した成果物は別途合意できる。
3. 月額には、既存レイアウトの文章・画像・リンク等について、内容確定後に一括依頼した差し替え一式を、1サイトにつき月1回含む。内容確定受付月の枠を用い、未使用枠の繰越はない。甲の作業が翌月になっても枠を二重消費しない。
4. 30分程度は作業量の目安であり、自動超過課金の基準ではない。標準範囲を超える量・内容又は月2回目以降の作業は、30分まで4,400円・以後30分4,400円を基準に、着手前に見積もり・承諾を行う。甲の見積もり違いを乙に一方的に加算しない。
5. 甲の誤り・合意仕様との不一致の修正は、無料枠又は有料変更として扱わない。月額追加ページの減少・月額OP単独終了は第6条・第7条に従う。一括追加ページの非公開・削除によって完成済み制作費を返還せず、本体月額も減額しない。甲の不履行等に基づく法令上の権利は制限しない。

第10条　通常運用と対応

1. 甲は標準サーバー、合意した通常ドメイン1つ、SSL、日次バックアップ7世代以上、月1回のシステム・バックアップ状態確認、必要な更新、通常復元、障害受付、操作相談を提供する。重要な脆弱性対応を月次まで一律に放置しない。
2. 受付は平日9時〜18時、初回回答は原則3営業日以内とし、完了予定は内容確認後に示す。24時間有人監視・即時復旧は保証しない。
3. アクセス分析、集客改善、広告・SNS運用、大量入力、特殊なサーバー・メール移設、有料外部サービス等は別途合意する。通常の技術保守は依頼がなくても実施・記録する。

第11条　権利とデータ

1. 乙の支給素材、投稿及び乙が保有するアカウント等の権利は乙に帰属する。甲は本契約の履行に必要な範囲で利用する。
2. 甲の制作したサイト固有のデザイン・コード・設定及び甲が権利を有する共通ソフトについて、甲は乙に契約期間中の当該サイトでの利用を許諾する。サイト一式を譲渡するものではなく、買い取りの選択肢を設けない。
3. 第三者ソフト・素材には当該ライセンスを優先する。甲が権利を持たない部分まで甲所有とせず、本契約で第三者ライセンス上の権利を剥奪しない。
4. 単発OPで作成した原稿・写真・バナー等は、対価支払後、別紙に特定した納品用ファイルを乙へ渡し、乙の別サイト・広報にも継続使用できる利用権を確保する。第三者素材の利用制限、編集元・RAW等の扱いは着手前に明示する。
5. GA4・GSCその他乙用アカウントは、乙の管理権限を確保する。甲の共用アカウント・秘密情報・他顧客のデータを引き渡す義務はない。

第12条　ドメイン

1. 甲が新たに取得する標準ドメインは甲名義で登録し、契約中は乙のサイトに使用する。第三者への転用・売却を行わない。乙の持込みドメインは乙名義を維持する。登録資格を要するドメインは資格に適合する方法を個別合意する。
2. 終了時、乙の希望により、甲取得分について登録者変更・認証情報提供・転出承認・通常のDNS切替確認を33,000円で行う。レジストラ等の外部実費は発生前に内容と金額を提示し合意する。新しいサイト・メールの構築及び移設は含まない。
3. 持込み分の通常のロック解除・認証情報提供・転出承認・記録引渡しは無料とする。追加の環境構築等がある場合は事前見積もりとする。
4. 甲は、終了後30日間、転出申出のため登録を維持する。甲の手続又は登録者変更に伴うロックが原因で手続中の場合は完了まで維持し、その原因による追加更新費を乙へ転嫁しない。乙側の準備遅延で必要な延長実費は事前合意する。
5. 登録者変更と事業者移管の順序は当該登録事業者の条件を確認して決める。手続中に故意に失効させない。乙が移管を希望しない場合、甲は失効予定を通知し、乙の標識を別用途に転用しない。

第13条　終了後の公開、出力及び保管

1. 終了日にサイトの公開・利用を終了する。乙の求めに応じ、契約中の通常データ出力と、終了時の最終データ出力を無料で行う。未払精算金があることのみを理由に通常出力を拒まない。
2. 出力は投稿・試合結果の本文、日時、各項目、画像・添付の実体及び対応関係を含み、終了後10営業日以内を標準として、安全な方法で乙へ渡す。甲の共有プログラムやサイト一式の譲渡とは区別する。
3. 受渡しリンクの有効期間は発行から30日。通常の再出力依頼は終了後30日以内とし、甲の遅延がある場合は期間を短縮しない。移行先への再構築・インポートは別途合意する。
4. 作業用データは終了後60日を目安に削除し、バックアップ内も90日までに消去する。甲の受渡し遅延中は削除を保留し、受渡し完了と削除予定を通知する。法定保存記録・紛争対応の最小限の記録は目的を区別して必要期間保存する。

第14条　未払い・停止・解除

1. 未払いが判明した場合、甲は対象料金、代替支払方法、期日を通知する。支払期日から30日以上経過し、催告後も支払いがない場合は新たな追加作業を停止できる。
2. サイトの公開停止は、3か月以上の継続的未払いがあり、停止対象と期日を事前通知した場合に限る。通常の未払いだけで予告なくデータを削除しない。
3. 契約解除は合理的な期間の催告その他法令上の要件に従う。乙の責めに帰すべき重大な不履行で解除する場合の終了後損害は、原則として第7条の算式による予定額とし、同じ終了損害について実損の上乗せ又は二重請求をしない。制作中は第8条による。
4. セキュリティ上緊急の公開制限が必要な場合は影響を最小限にし、理由と復旧条件を速やかに通知する。乙都合の解約として一律に処理しない。

第15条　責任の範囲

1. 甲は、甲の責めに帰すべき事由により生じた通常かつ直接の損害について責任を負う。売上、検索順位、申込件数等の成果は保証しない。
2. 制作に起因する損害賠償の累計上限は、対象となる契約単位の合意初期費用及び初回24か月分の合意月額の合計とし、一括追加制作については当該合意制作額とする。運用管理に起因する損害賠償の累計上限は、対象となる契約単位の合意月額の3か月分とする。一括追加ページの運用は本体の運用管理に含め、月額0円を理由に責任上限を0円にしない。複数単位に影響する場合は対象単位を合計する。同一損害の二重賠償はしない。
3. 故意・重大な過失、法令上制限できない責任には前項を適用しない。未提供部分の料金返還を損害賠償上限に含めて免れる扱いはしない。
4. 外部サービス障害・仕様変更の場合も、甲は確認できた影響を案内し、合理的な対応を行う。外部サービスが関わることだけで甲の責任を一律に免除しない。

第16条　秘密保持、個人情報、再委託

甲乙は業務上知り得た秘密を目的外に利用・開示せず、契約終了後3年間この義務を負う。個人情報は関係法令に従い安全に取り扱う。甲が履行の一部を委託する場合は、必要な範囲の情報に限定し、同等の秘密保持・安全管理を委託先に求めて監督する。法律上必要な場合を除き、乙の顧客・会員情報を独自の営業目的に利用しない。

第17条　反社会的勢力、準拠法及び協議

甲乙は、自ら及び役員・実質的経営者が反社会的勢力に該当せず、その関係を有しないことを表明する。違反がある場合、相手方は催告なく解除できる。解除した者に原因がない限り、違反者は解除そのものに対する損害賠償を求められない。本契約は日本法に従い、適用法令が許す範囲で甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄とする。疑義は双方で協議する。

別表：工程精算の基準

税込料金を基準とした合意支払額。実際の請求時は提供済み作業・実費・損害補填を区分する。表の額に消費税を二重加算しない。初期入金を控除する前の累計額である。

※月額型は公開と検収が両方済む前の中止だけに適用。両方済んだ場合は第7条に切り替える。一括型は完成後に合意制作額で精算完了とし、第7条の残月額請求へ切り替えない。既払金を充当し、二重請求しない。

6〜9ページ等の本体基準額B＝198,000円＋26,400円×（契約ページ数－5）。①66,000円、②B×45%、③B×85%、④B。単独の追加OPは①B×15%、②B×45%、③B×85%、④B。端数は累計額ごとに1円未満切捨て。個別見積額を入れた数値表を添付して契約する。

本体の実作業着手後①完了まで66,000円。単独追加OPは合意済みの完了作業項目がある場合だけ途中額を算定し、①内の配分がなければ①完了前は0円。